借金問題にお悩みの方へ
国が支援する「法テラス」を活用し、費用を抑えて人生をやり直す。
弁護士費用の立替制度（法テラス）に対応。
費用の支払いに不安がある方もご安心ください。
- 東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城に対応
- 法テラス利用可
- 任意整理・自己破産 限定
ABOUT HOUTERASU
法テラスはどの弁護士でも利用できるわけではありません
法テラスとは
法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱えた方を支援するために国が設立した公的な法人です。 経済的に余裕のない方でも弁護士に相談・依頼できるよう、「民事法律扶助」という制度を運営しています。
無料法律相談
弁護士による法律相談を無料で受けられます。
弁護士費用の立替え
着手金などの弁護士費用を、法テラスが立て替えて支払います。
無利息の分割返済
立て替えた費用は、毎月5,000円〜10,000円程度の無利息分割で返していきます。
※ご利用には収入・資産などの条件があります（「法テラスを利用するための3つの要件」をご覧ください）。
法テラスを利用しない場合の弁護士費用の目安
- 自己破産の着手金
- 300,000円〜
- 任意整理の費用（1社あたり）
- 80,000円〜
法テラスを利用すれば、弁護士費用は法テラスの基準額（任意整理 1社 43,000円〜、自己破産 155,000円〜）となり、 法テラスが立て替えた費用を無利息の分割で返していくことができます。
※法テラスを利用しない場合の費用は一般的な目安で、事務所や事案によって異なります。
ただし、この費用立替制度を使えるのは、法テラスと契約している弁護士に依頼した場合に限られます。 そして、法テラスと契約している弁護士は年々少なくなっています。
法テラスと契約している弁護士の割合
約2人に1人
全契約弁護士数 24,421人／契約率 50.7%（令和8年7月1日時点）
若手弁護士の契約率は年々低下
約6割 → 約2割
65期（平成24年登録）約6割 → 76期 約2割台（参考値）
グラフは横にスクロールできます
- 民事法律扶助の契約率については一貫して低下傾向がみられる。
- 77期は司法試験に関する制度変更の影響で登録者数が一時的に増加したため、契約率が大きく落ち込んでいる。
- 78期は登録開始から間もない時点の数値であり、今後変動する可能性がある。
- 令和8年7月1日時点の全契約弁護士数は2万4421人、契約率は50.7%。
法テラスの資料によると、民事法律扶助の契約を結んでいる弁護士は全体のおよそ半数にとどまり、 特に若手弁護士の契約率は一貫して低下傾向にあります。
契約する弁護士が少ない主な理由
- 手続きの負担が大きい：法テラスへの申込み書類の作成や審査への対応、報告など、通常の依頼に比べて事務作業が多くなります。
- 採算が合いにくい：弁護士費用が法テラスの基準で低めに定められているため、手間に見合う報酬を得にくいとされています。
そのため、「法テラスを使いたい」と思って相談しても、事務所によっては法テラスの利用を受け付けていない場合があります。
当事務所は法テラスと契約しており、法テラスを利用したご依頼に対応しています。
一定の条件を満たす方であれば、費用の立替制度を利用して任意整理・自己破産のご依頼が可能です。
出典：日本司法支援センター（法テラス）「若手弁護士の民事法律扶助契約の概況」（令和8年7月1日時点・参考値）。 若手弁護士の契約率は、登録番号から司法修習期を推定して算出された参考値です。
友だち追加して、トークでご相談いただけます
PROCESS
任意整理・自己破産の流れ
任意整理とは
弁護士が貸金業者などと交渉して、利息のカットや返済期間の見直しを行い、無理なく返せる形に整える手続きです。
- 裁判所を通さず、弁護士が貸金業者と直接交渉します
- 将来の利息をカットし、元金を原則3〜5年で分割返済します
- 整理する借入先を選べるため、保証人付きの借入れや奨学金を外すこともできます
- 自宅や車などの財産を手放す必要はありません
任意整理の流れ
- 1
面談・法テラスの申込み
弁護士が直接お話を伺い、必要書類をもとに法テラスへの申込みを行います。
- 2
審査完了・援助開始決定・契約締結
法テラスの審査が完了して援助開始決定が出た後、法テラス・ご本人・弁護士の三者で代理援助契約書を締結します。
- 3
受任通知の送付
弁護士から各社へ通知を送ると、督促や返済がいったん止まります。
- 4
取引履歴の取り寄せ・引き直し計算
取引の記録を取り寄せ、正しい借金の額を計算します（概ね受任通知の送付から1〜2カ月程度）。
- 5
和解交渉
毎月無理なく払える金額をもとに、各社と返済条件を交渉します。
- 6
和解成立・返済開始
合意した条件で、原則3〜5年かけて返済していきます。
※ご注意
法律事務所の中には、任意整理の和解後、債務者に代わって各金融機関へ毎月の返済を代行する「返済代行（代理返済）」を提供する事務所もあります。 その際、債権者1社ごとに毎月500円〜1,000円程度の「送金管理手数料」が発生するのが一般的です。
当事務所では、返済代行は一切行っておりません。借入先への返済や法テラスへの返済を、ご自身の口座や手で管理・把握することは、今後の再発防止や金銭感覚の正常化において非常に重要なプロセスです。 「誰かに任せきり」にするのではなく、ご自身で管理する習慣を身につけていただきます。
自己破産とは
裁判所に申し立てて、返済できない状態であることを認めてもらい、「免責」によって借金の支払義務をなくす手続きです。 生活に必要な家財道具などは手元に残せますが、一定以上の価値がある財産は処分の対象になります。
自己破産の流れ
- 1
面談・法テラスの申込み
弁護士が直接お話を伺い、必要書類をもとに法テラスへの申込みを行います。
- 2
審査完了・援助開始決定・契約締結
法テラスの審査が完了して援助開始決定が出た後、法テラス・ご本人・弁護士の三者で代理援助契約書を締結します。
- 3
受任通知の送付
督促や返済がいったん止まります。債権者から取引履歴が届きます（概ね受任通知の送付から1〜2カ月程度）。
- 4
- 5
地方裁判所への申立て
お住まいの地域を管轄する地方裁判所に申し立てます。
- 6
破産手続
裁判所が「同時廃止」か「管財事件」のどちらで進めるかを決めます。
- 7
免責許可決定
免責が認められると、借金の支払義務がなくなります。
「同時廃止」と「管財事件」の違い
自己破産は、財産の有無や借金の経緯によって、裁判所がどちらの手続きで進めるかを決めます。
同時廃止
- 主な対象
- 目立った財産がなく、借金の理由などに特に調査が必要ない場合
- 破産管財人
- 選ばれない
- 官報公告費（予納金）
- 1万円程度
- 管財人の費用（引継予納金）
- 不要
- 期間の目安
- 申立てから3〜4カ月程度
- 手続中の制限
- ほとんどなし
管財事件
- 主な対象
- 一定の財産がある場合、借金の理由（浪費・ギャンブルなど）の調査が必要な場合 など
- 破産管財人
- 裁判所が弁護士を破産管財人に選び、財産や借金の経緯を調べます
- 官報公告費（予納金）
- 2万円程度
- 管財人の費用（引継予納金）
- 20万円以上が一般的
- 期間の目安
- 申立てから6カ月〜1年程度
- 手続中の制限
- 管財人との面談、郵便物の転送、転居・長期の旅行に裁判所の許可が必要 など
- 予納金や期間は目安で、裁判所や事案によって異なります。
裁判所に納める費用の内訳
「予納金」とは、手続きに必要な費用として裁判所にあらかじめ納めるお金のことです。 同時廃止では官報公告費だけですが、管財事件では官報公告費に加えて、破産管財人の費用（引継予納金）が必要になります。
- 申立手数料（収入印紙）
- 1,500円
- 破産と免責の申立てに必要な手数料です。
- 郵便切手（予納郵券）
- 数千円程度
- 裁判所から債権者への通知の送付に使われます。
- 官報公告費（予納金）
- 1万〜2万円程度
- 破産したことを国の機関紙「官報」に掲載するための費用です。同時廃止・管財事件のどちらでも必要です。
- 引継予納金（管財人の費用）
- 20万円以上が一般的
- 破産管財人が財産や借金の経緯を調べるための費用です。管財事件の場合のみ必要です。
- 金額は目安で、裁判所や債権者の数によって異なります。
- 同時廃止の場合、申立手数料・郵便切手・官報公告費は、法テラスの立替金（実費）に含まれます。
- 管財事件の引継予納金は、法テラスの立替えとは別にご用意いただく必要があります（生活保護を受給中の方は、法テラスが立て替える制度があります。下記をご覧ください）。
生活保護を受給中の方の管財事件の費用（法テラスによる立替え）
生活保護を受給中の方が法テラスの援助を受けて自己破産を申し立て、管財事件となった場合は、 引継予納金（管財人の費用）・官報公告費・印紙代・郵便切手代を、ご本人に代わって法テラスが立て替える制度があります。
- 引継予納金（管財人の費用）
- 200,000円
- 官報公告費
- 20,397円
- 印紙・郵便切手代
- 6,450円
- 合計
- 226,847円
- 引継予納金は法テラスから破産管財人へ直接支払われるため、ご自身で20万円を用意する必要はありません。
- 立て替えられた費用も償還猶予の対象となり、自己破産の手続きが完了した段階で生活保護を受給中であれば、一般的に償還義務は免除されます。
- 金額は令和8年以降に申し立てる事件の場合です。裁判所によって運用が異なる場合があります。
どちらを選ぶべき？ 状況別の具体的なおすすめ
【任意整理】が向いている方
- 定期的な収入があり、元本だけなら月々無理なく返済していける方
- 保証人がついている借金（親が連帯保証人の奨学金など）があり、ご家族に迷惑をかけたくない方
- ローン中の車や手放したくない財産がある方
あわせて知っておきたいポイント
- 任意整理では、保証人付きの借金やローン中の車を整理の対象から外すことで、保証人への請求や車の引き揚げを避けられる場合があります。
- 自己破産では、保証人付きの借金も含めてすべての借入先が対象になるため、保証人に一括で請求がいきます。事前に保証人の方へのご説明が必要です。
- 自己破産の手続き中は、警備員や生命保険の募集人など、一部の職業・資格に就けない期間があります（免責が確定すれば解除されます）。
- どちらの手続きでも、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（目安として5〜10年程度）は新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
- 当事務所では、不動産を所有されている方・個人事業主の方の自己破産は、法テラスを利用してお受けすることができません（任意整理はお受けできます）。
実際にどちらの手続きが適しているかは、収入・支出や財産、借入れの経緯などによって異なります。面談で弁護士が状況を伺ったうえで、適した方法をご提案します。
SERVICE AREA
対応エリア
当事務所（飯田橋）へお越しいただきやすい地域にお住まいの方を対象に、法テラスを利用したご依頼をお受けしています。
東京都
全域
埼玉県
主なエリア
- さいたま市（大宮・浦和）
- 川口市
- 戸田市
- 越谷市
- 所沢市
- 和光市
- など
飯田橋までのアクセス
- JR宇都宮線・高崎線・埼京線 → 市ヶ谷・秋葉原・池袋などで乗り換え → 飯田橋
- 東京メトロ有楽町線（東武東上線・西武池袋線から直通）で飯田橋まで一本
千葉県
主なエリア
- 市川市
- 船橋市
- 松戸市
- 柏市
- 浦安市
- など
飯田橋までのアクセス
- JR総武線各駅停車（千葉・船橋・市川方面）で飯田橋まで直通
- 東京メトロ東西線（東葉高速鉄道から直通）で飯田橋まで直通
神奈川県
主なエリア
- 川崎市
- 横浜市（港北区・鶴見区・中区など）
- など
飯田橋までのアクセス
- JR東海道線・京浜東北線 → 秋葉原・新橋・有楽町などで乗り換え → 飯田橋
- 東急目黒線・東急東横線（東京メトロ南北線へ直通）で飯田橋まで直通
茨城県
主なエリア
- 守谷市
- つくば市
- 取手市
- 古河市
- など
飯田橋までのアクセス
- つくばエクスプレス → 新御徒町で都営大江戸線に乗り換え → 飯田橋
- JR宇都宮線・常磐線 → 秋葉原・大宮などで乗り換え → 飯田橋
対象外：上記以外の地域にお住まいの方は、法テラスを利用したご依頼をお受けしておりません。
対応エリアを限定している理由
債務整理のご依頼では、弁護士が直接お会いしてお話を伺う「面談」が原則として必要です。日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」により、受任する弁護士が自ら個別に面談して事情を伺うことが義務付けられています（同規程第3条）。
さらに法テラスを利用する場合は、面談時の申込み手続きや、収入証明・通帳などの書類のご提出・ご確認のため、 手続きの途中でも事務所へお越しいただく機会があります。
ご依頼者さまのご負担を減らし、手続きを止めずに確実に進めるため、当事務所（飯田橋）へ電車で通いやすい地域に限定してご依頼をお受けしています。
参考：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（債務整理事件処理の規律を定める規程の概要）
CONDITIONS
当事務所の法テラス利用条件
迅速かつ確実に手続きを進めるため、受任対象を絞り込んで対応しております。
ご相談をお受けできる方
- お住まい：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県にお住まいの方
- 対応手続き：任意整理 または 自己破産をお考えの方
- 借入先：社数の制限はありません（個人からの借入れがある場合は要相談）
- ご協力：収入証明や資産証明など、必要書類の提出に必ずご協力いただける方
対象となる借入先
消費者金融
アコム、プロミス、SMBCモビット、アイフル、レイク 等
銀行カードローン
都市銀行（三井住友、三菱UFJ、みずほ等）、ネット銀行（楽天、PayPay等）、地方銀行 等
クレジットカード会社
JCB、三井住友カード、セゾン、エポス、イオン、楽天カード、オリコ、ジャックス 等
公的な貸付
コロナ特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金など）
※上記は一例です。友人・知人など個人からの借入れが含まれる場合は要相談、闇金融からの借入れがある場合は対象外です。
奨学金の返済がある方へ
（日本学生支援機構（JASSO）、地方自治体・民間団体の奨学金など）
① 任意整理の場合（奨学金を対象から外せます）
任意整理は、整理する借入先を選ぶことができます。奨学金を対象から外して手続きすれば、保証人（親御様・ご親族）への影響はありません。
② 自己破産の場合（奨学金も破産の対象に含まれます）
自己破産には「すべての債務（借金）」を等しく対象とするルール（債権者平等の原則）があるため、奨学金だけを外すことはできません。
保証人（親・親族・機関保証）への影響
- 人的保証（親や親族が連帯保証人）の場合：ご本人が自己破産をすると、奨学金の請求が連帯保証人（親御様等）へ向かうことになります。
- 機関保証（保証機関を利用）の場合：保証機関が代位弁済するため、ご親族に直接の請求はいきません。
※事前相談のお願い
奨学金に「親御様やご親族が連帯保証人になっている場合」は、自己破産を選択された際のご家族への影響について慎重にご説明・ご案内いたしますので、面談時に必ずお知らせください。
当事務所で法テラスを利用しての受任が出来ない方
- 対応エリア外にお住まいの方（理由は「対応エリア」をご覧ください）
- 不動産を所有されている方、または個人事業主の方（任意整理は受任〇、自己破産は受任✕）
- 個人再生をご希望の方（※法テラス利用不可）
- 闇金融からの借入がある方
- 必要書類のご提出にご協力いただけない方
- 弁護士との信頼関係を築くことが難しい方（ご連絡がつかない、事実と異なるご説明をされる、方針にご協力いただけない等）
友人や知人など「個人の債権者」が含まれる場合は、ご利用条件について事前にご相談が必要です。
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PROCEDURES
対応手続とご利用条件の整理
| 項目 | 法テラス利用 | 補足事項 |
|---|---|---|
| 任意整理 | ○ 対応可能 | 借入先の数に制限なし |
| 自己破産 | ○ 対応可能 | 不動産なし・個人事業主以外 |
| 個人再生 | × 利用不可 | 法テラスを利用した個人再生は非対応 |
| 不動産所有 / 個人事業主 | △ 任意整理のみ | 任意整理は受任〇、自己破産は受任✕ |
| 個人債権者 | △ 要相談 | 個人の債権者が含まれる方は要事前相談 |
| 闇金対応 | × 利用不可 | 闇金からの借入がある場合は対応不可 |
REQUIREMENTS
法テラスを利用するための3つの要件
法テラスの費用立替制度（民事法律扶助）を利用するには、次の3つをすべて満たす必要があります。
要件1 収入と資産が一定額以下であること
「手取り月収」と「保有資産」の両方が基準以下である必要があります。審査は、同居している配偶者などの収入・資産を合算して行われます。 手取り月収は、賞与を含めた手取り年収を12で割った額です。
| 家族の人数 | 手取り月収 | 東京23区 | 資産 |
|---|---|---|---|
| 単身 | 182,000円 以下 | 200,200円 以下 | 180万円 以下 |
| 2人世帯 | 251,000円 以下 | 276,100円 以下 | 250万円 以下 |
| 3人世帯 | 272,000円 以下 | 299,200円 以下 | 270万円 以下 |
| 4人世帯 | 299,000円 以下 | 328,900円 以下 | 300万円 以下 |
- 家族の人数＝ご本人と、同居して生計を同じくするご家族の人数です（例：親子2人暮らしなら2人）。
- 家賃・住宅ローン、医療費、教育費などを支払っている場合は、基準額が加算されることがあります。
- 資産には、現金・預貯金のほか、生命保険の解約返戻金なども含まれます。
要件2 免責（借金の支払義務の免除）が認められる可能性があること
自己破産の場合は、借金の支払いができない状態にあり、免責（借金の支払義務の免除）が認められる可能性があることが目安になります。通常は認められます。
要件3 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復や宣伝を目的とするなど、制度の趣旨に反するご依頼は対象外です。
任意整理の費用の目安（法テラス基準）
| 債権者数 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1社 | 33,000円 | 10,000円 | 43,000円 |
| 2社 | 49,500円 | 15,000円 | 64,500円 |
| 3社 | 66,000円 | 20,000円 | 86,000円 |
| 4社 | 88,000円 | 20,000円 | 108,000円 |
| 5社 | 110,000円 | 25,000円 | 135,000円 |
| 6〜10社 | 154,000円 | 25,000円 | 179,000円 |
| 11〜20社 | 176,000円 | 30,000円 | 206,000円 |
| 21社以上 | 198,000円 | 35,000円 | 233,000円 |
- 立替金は無利息の分割返済で、毎月5,000円〜10,000円程度が一般的です。
- 実際の費用は、事件の内容等により審査によって決まります。必ずこの金額になるとは限りません。また、事件の困難度等に応じて着手金が増減する場合があります。
自己破産の費用の目安（法テラス基準・同時廃止事件）
| 債権者数 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1〜10社 | 132,000円 | 23,000円 | 155,000円 |
| 11〜20社 | 154,000円 | 23,000円 | 177,000円 |
| 21社以上 | 187,000円 | 23,000円 | 210,000円 |
- 原則として報酬金は発生しませんが、過払金を回収できた場合は報酬金が発生します。
- 管財事件になった場合は、破産管財人の費用（引継予納金）が別途必要です（生活保護を受給中の方は、引継予納金も法テラスが立て替える制度があります）。
- 立替金は無利息の分割返済で、毎月5,000円〜10,000円程度が一般的です。
- 生活保護を受給中の方は、償還猶予の対象となります。一般的に、自己破産の手続きが完了した段階で生活保護を受給中であれば、法テラスへの費用償還義務は免除されます。
- 実際の費用は、事件の内容等により審査によって決まります。必ずこの金額になるとは限りません。また、事件の困難度等に応じて着手金が増減する場合があります。
金額は法テラスの基準に基づく目安です。最新の基準は法テラス公式サイトでご確認ください。 立替制度は、法テラスと契約している弁護士に依頼する場合に限り利用できます。
DOCUMENTS
ご用意いただく必要書類
法テラスの立替制度は国による資力審査があるため、各種証明書類の提出が「必須」です。
無料相談後、実際に当事務所に任意整理・自己破産を依頼し、費用立替（代理援助）を申し込む審査の段階で、次の書類をご提出いただきます。
1. 基本書式（法テラス所定用紙）
当事務所で交付・記入いただきます（又はご自身で法テラスHPからダウンロード）。
- 援助申込書
- 資力申告書（生活保護受給者は提出不要）
- 口座振替依頼書（立替金の月々返済用口座の指定）
2. 世帯全員の住民票の写し
- 続柄・本籍地・筆頭者の記載があるもの
- マイナンバーの記載がないもの
- 発行から3カ月以内のもの
3. 収入（資力）を証明する書類
手取り月収の確認用です。申込者および配偶者（相手方が配偶者の場合を除く）の分が必要です。
- 給与所得者（会社員・パート等）：直近2〜3カ月分の給与明細書の写し、または前年分の源泉徴収票、または課税証明書・非課税証明書
- 年金受給者：年金振込通知書
- 生活保護受給者：生活保護受給証明書（直近3カ月以内に発行されたもの）
- 失業者・無職の方：非課税（所得）証明書（直近年度のもの／市区役所・町村役場で取得）
- 失業保険（雇用保険）を受給している場合：雇用保険受給資格者証・離職票・解雇通知書のいずれか1点
面談時には必ず認め印をご持参ください。
参考：法テラス「ご用意いただく必要書類」。個別の事案では、担当弁護士および法テラスの指示が優先されます。
友だち追加して、トークでご相談いただけます
FLOW
ご相談から手続完了までの流れ
- 1
お問い合わせ
お問い合わせフォーム・LINEからご連絡ください。
- 2
面談（ご来所）
弁護士が直接お話を伺い、任意整理・自己破産のどちらが適しているかをご提案します。
- 3
法テラスへの申込み
必要書類をそろえて、法テラスへ申し込みます。
- 4
審査完了・援助開始決定・契約締結
援助開始決定が出た後、法テラス・ご本人・弁護士の三者で代理援助契約書を締結します。
ここから手続きごとに分かれます
任意整理
- 5
受任通知の送付
督促や返済がいったん止まります。受任通知を送付した各債権者から取引履歴が届きます（概ね1〜2カ月程度）。
- 6
取引履歴の確認
遅延損害金を含めた現在の債務額を把握します。
- 7
和解交渉
毎月無理なく払える金額をもとに、各社と返済条件を交渉します。
- 8
和解成立・返済開始
合意した条件で、原則3〜5年かけて返済していきます。
完済で手続完了
法テラスへの立替金の返済
法テラスが立て替えた弁護士費用は、毎月5,000円〜10,000円程度の無利息分割で返していきます。
※期間は目安で、事案や裁判所によって異なります。
REPAYMENT
費用の返済（償還）について
無利息の分割で返済します
法テラスが立て替えた弁護士費用は、毎月5,000円〜10,000円程度の無利息分割で、法テラスへ返済（償還）していきます。
返済の開始月と月額
原則として、援助開始決定の後、事件が進行している最中から返済が始まります。具体的な開始月は、法テラスが援助開始決定のあとに決める「立替金償還方法」で決まります。 弁護士との契約後に法テラスから届く書類や口座振替の案内で、初回の引き落とし月と月額を確認できます。
生活保護を受けている方
生活保護を受給中の方は、償還猶予の対象となります。
一般的に、自己破産の手続きが完了した段階で生活保護を受給中であれば、法テラスへの費用償還義務は免除されます。
FAQ
よくあるご質問
Q1.法テラスを使えば、弁護士費用はかかりませんか？
費用がかからなくなるわけではありません。法テラスが弁護士費用を立て替え、毎月5,000円〜10,000円程度を無利息で分割返済していただく制度です。生活保護を受給中の方は、償還猶予の対象となります。一般的に、自己破産の手続きが完了した段階で生活保護を受給中であれば、法テラスへの費用償還義務は免除されます。
Q2.法テラスへの償還（立替金の返済）はいつから始まりますか？
原則として、援助開始決定の後、事件が進行している最中から返済が始まります。具体的な開始月と月額は法テラスが決定し、契約後に法テラスから届く書類や口座振替のご案内で確認できます。
Q3.依頼すると、督促や返済はすぐに止まりますか？
法テラスの援助開始決定が出て契約を締結した後、弁護士から各債権者へ受任通知を送付します。受任通知が届くと、貸金業者などからの督促や返済はいったん止まるのが通常です。
Q4.対応エリア外に住んでいますが、相談できますか？
申し訳ございませんが、法テラスを利用したご依頼は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県にお住まいの方を対象としております。債務整理では弁護士との面談が原則必須で、手続き中も事務所（飯田橋）へお越しいただく機会があるためです。
Q5.個人再生を法テラスで依頼できますか？
当事務所では、法テラスを利用した個人再生はお取り扱いしておりません。任意整理または自己破産をご検討の方が対象です。
Q6.借入先がたくさんあります。相談できますか？
借入先の数に制限はありません。ただし、友人・知人など個人からの借入れが含まれる場合は、事前のご相談が必要です。
Q7.友人・知人からの借金も含まれています。
個人の債権者が含まれる場合は、ご利用条件について事前のご相談が必要です。お問い合わせフォームの「個人からの借入れ」で「ある」を選んでご連絡ください。
Q8.任意整理をすると、借金はどのくらい減りますか？
任意整理では、主に将来の利息をカットし、元本を3〜5年程度の分割で返済できるよう交渉します。元本そのものが大きく減るわけではありませんが、取引期間が長い場合などには、利息の払い過ぎ（過払い金）が見つかり借金が減ることもあります。
Q9.自己破産をすると、どのような影響がありますか？
信用情報に登録されるため、一定期間はローンやクレジットカードの利用が難しくなります。また、一定の財産は処分の対象となり、手続中は一部の職業・資格に制限がかかります。一方で、生活に必要な家財道具などは手元に残すことができ、戸籍や住民票に記載されたり、選挙権がなくなったりすることはありません。
Q10.家族や職場に知られずに手続きできますか？
任意整理では、債権者とのやり取りは弁護士が行うため、ご家族や職場に知られにくい手続きです。自己破産では、同居のご家族の収入資料などが必要になる場合があり、官報にも掲載されます。ご事情に応じて進め方をご相談ください。
Q11.生活保護を受けていても依頼できますか？
ご依頼いただけます。生活保護を受給中の方は、償還猶予の対象となります。一般的に、自己破産の手続きが完了した段階で生活保護を受給中であれば、法テラスへの費用償還義務は免除されます。また、自己破産が管財事件となった場合も、引継予納金（管財人の費用）20万円などを法テラスが立て替える制度があります。
Q12.必要書類はいつまでに用意すればよいですか？
面談時までにご準備をお願いしております。書類に不足があると法テラスへの申請・審査が遅れるため、「援助申込必要書類（PDF）」をご活用ください。
ABOUT US
事務所紹介
法テラス契約事務所
法テラスと契約しており、費用の立替制度を利用したご依頼に対応しています。
任意整理・自己破産に対応
借金問題のうち、任意整理と自己破産のご依頼をお受けしています。
飯田橋駅から通いやすい立地
JR・東京メトロ・都営大江戸線の飯田橋駅が最寄りです。
弁護士紹介
弁護士 印南 達雄
TATSUO INNAMI
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 出身
- 東京都文京区
- 出身大学
- 同志社大学 経済学部 経済学科
- 事務所名
- 碧凪法律事務所
- 弁護士
- 印南 達雄
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 所在地
- 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル701
- 電話 / FAX
- 03-6272-4073 / 03-6272-4074
- 受付時間
- 平日 9:00〜18:00
- 対応エリア
- 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県
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借金問題（任意整理・自己破産）に関するご相談を、法テラスを利用して承っております。フォームでは、当事務所の法テラス利用条件を確認するため、以下の項目にお答えください。
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碧凪法律事務所
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル701
TEL 03-6272-4073 FAX 03-6272-4074
受付時間 平日 9:00〜18:00
最寄り駅
- JR総武線（各駅停車）「飯田橋駅」
- 東京メトロ 東西線・有楽町線・南北線「飯田橋駅」
- 都営大江戸線「飯田橋駅」